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分科委員会

分科委員会 分科委員会

構成

  • 分科委員会は、実務委員会の補助機関であり、総会からの承認に得て分野ごとに構成することが出来る。
  • 各分科委員会は、それぞれの分科委員会の担当分野に関心を有する自治体の担当部局の課長級の職員で構成する。また、互選により分科委員会の連絡、調整、運営を行うコーディネート自治体を置く。

機能

  • 各分科委員会は、個別プロジェクトの円滑な推進を図るため、分科委員会参加自治体が提案した個別プロジェクトを検討・協議する。
  • 各分科委員会は、活動状況と結果を実務委員会に報告する。

現状

  • 1998年、経済・通商、文化交流、環境、防災、一般交流の5つの分科委員会を設立
  • 2004年、国境地区協力分科委員会を新設
  • 2006年、科学技術分科委員会を新設
  • 2008年、観光分科委員会、海洋・漁業分科委員会を新設
  • 2008年、一般交流分科委員会と文化交流分科委員会を統合、教育・文化交流分科委員会に変更。計8の分科委員会を運営
  • 2010年、鉱物資源開発・調整分科委員会、女性・児童分科委員会、エネルギー・気候変動分科委員会を新設
  • 2011年、農業分科委員会、生命・医療産業分科委員会を新設
  • 2013年、スポーツ分科委員会を新設
  • 2017年、物流分科委員会、国際電子商取引分科委員会、国際人材交流分科委員会を新設。コーディネート地位移譲を希望する団体がなかった国境地区協力分科委員会、科学技術分科委員会、女性・児童分科委員会を廃止

北東アジア地域自治体連合分科委員会の設置及び運営に関する規程

この規定は、北東アジア地域自治体連合憲章第11条4号の規定に基づき設置する分科委員会の設置及び運営に関する事項について定める。

  • 第1条(設 置)
    • 北東アジア地域自治体会議において提案された個別のプロジェクトあるいは課題(以下「個別プロジェクト」という。)について、その円滑な推進を支援するため、分野ごとに分科委員会を置く。
  • 第2条(分科委員会の種類及び名称) 分科委員会の種類及び名称は、次のとおりとする。
    • 1. 経済・人文交流分科委員会(2013.9.11名称変更
    • 2. 環境分科委員会
    • 3. 教育・文化交流分科委員会(2008.9.2統合)
    • 4. 防災分科委員会
    • 5. 国境地区協力分科委員会(2004.9.5新設)
    • 6. 科学技術分科委員会(2006.9.14新設)
    • 7. 海洋・漁業分科委員会(2008.9.2新設)
    • 8. 観光分科委員会(2008.9.2新設)
    • 9. 鉱物資源開発・調整分科委員会(2010.10.28新設)
    • 10. エネルギー・気候変動分科委員会(2010.10.28新設)
    • 11. 女性・児童分科委員会(2010.10.28新設)
    • 12. 生命・医療産業分科委員会(2011.7.19新設)
    • 13. 農業分科委員会(2011.7.19新設)
    • 14. スポーツ分科委員会(2013.9.11新設)
  • 第3条(機 能)
    • ①各分科委員会は、提案自治体が主体となって実施する個別プロジェクトの円滑かつ効果的な推進を図るため、自治体間の意見調整、事業計画の具体化及び実現方法等について、検討、協議を行う。
    • ②各分科委員会は、分科委員会参加自治体が提案した個別プロジェクトを担当し、検討、協議した結果を実務委員会に報告する。
  • 第4条(構 成)
    • 各分科委員会は、それぞれの分科委員会の担当分野に関心を有する自治体の担当部局の課長級の職員で構成する。
  • 第5条(運 営)
    • ①各分科委員会に、互選により、分科委員会の連絡、調整、運営を行う自治体(以下「コーディネート自治体」という。)を置く。
    • ②コーディネート自治体の任期は2年とし、再任を妨げない。また、希望する場合は共同コーディネート自治体と共同で運営することができる。(2011.7.19改定)
    • ③分科委員会の運営は、原則として通信方式(郵送、ファクシミリ等)により行うものとする。
    • ④各分科委員会は、任期内に1回以上の会議又は関連活動をしなければならない。(2011.7.19改定)
    • ⑤分科委員会の運営時、会員自治体からの参加は5ヵ国10自治体以上維持しなければならない。(2011.7.19新設
    • ⑥必要に応じて、実務委員会は分科委員会の運営現況を評価することができる。(2011.7.19新設)
  • 第6条(参 加)
    • ①全ての会員自治体は、連合の全ての分科委員会に参加する資格を持つ。(2011.7.19改定)
    • ②削除(2011.7.19)
  • 第7条(費用)
    • 分科委員会の運営に関る経費は、当該分科委員会のコーディネート自治体が負担する。ただし、分科委員会が会議を開催する場合、交通費及び滞在費は、原則として、会議参加自治体が負担するものとする。
  • 第8条(連合事務局との関係)
    • コーディネート自治体は、分科委員会で整理された内容を事務局に送付し、事務局はそれを分科委員会構成自治体以外の自治体へ送付するものとする。(2011.7.19改定)
  • 第9条(規程の改正)
    • この規程の改正は、実務委員会が行うものとする。
  • 第10条(効力)
    • この規程は、2013年9月11日から効力を発生する。(2013.9.11改定)
  • 附 則
    • この規程は、1998年10月21日から施行する。
  • 附 則
    • この規程は、2007年9月4日から施行する。
  • 附 則
    • この規程は、2008年9月2日から施行する。
  • 附 則
    • この規程は、2010年10月28日から施行する。
  • 附 則
    • この規程は、2011年7月19日から施行する。
  • 附 則
    • この規程は、2013年9月11日から施行する。

※各分科委員会名をクリックすると当該分科委員会のホームページへ移動します。

분과명, 단체수, 대표단체명, 가입단체명
分科委員会 コーディネート自治体
経済人文交流分科委員会 慶尚北道
教育・文化交流分科委員会 島根県
環境分科委員会 富山県
防災分科委員会 兵庫県
観光分科委員会 河南省
海洋・漁業分科委員会 山東省
鉱物資源開発分科委員会 マガダン州
エネルギー・気候変動分科委員会 山西省
農業分科委員会 全羅南道
生命・医療産業分科委員会 忠清北道
スポーツ分科委員会 サハ共和国
物流分科委員会 黒龍江省
国際人材交流分科委員会 吉林省
国際電子商取引分科委員会 河南省