NEAR議長である金斗謙蔚山市長は、今年10月25日開催予定のNEAR 第14回総会に関連し、 NEAR事務局を通して各会員自治体に総会への参加を要請する書簡文を発送した。

　金NEAR議長は書簡文で、今年10月開催のNEAR総会は、次期議長自治体として遼寧省選出、ロシア・アルタイ共和国の新規加入、中国遼寧省のデジタル経済分科委員会と内モンゴル自治区の再生可能エネルギー協力分科委員会の新設など主要案件と、特に、会員自治体の代表が一堂に会し、北東アジア地方政府間の交流協力方案を模索し、相互信頼と友好関係を基にした「蔚山宣言」を宣言するという意を示し、各会員自治体の団体長の参加を要請した。 

　蔚山広域市は2021年議長団体に選出されて以来、2022年9月、第13回NEAR実務委員会(オンライン)を首尾よく開催している。また、大韓民国の産業首都として、自動車、重工業、石油化学、非鉄金属などで世界1位の企業が所在しており、最近は水素、電気自動車、バイオなどの先端新産業分野においても今後のさらなる先導的発展のポテンシャルを持つ産業都市である。