(上)「パリ宣言文」署名式：AER議長、NEAR事務総長、R20議長、ベギンICLEI事務総長など (下)主な参観者、アーノルド・シュワルツェネッガーR20会長、フランス外交部長官など 10月10日から11日まで、フランス・パリで気候変化対応世界地方政府機構(R20)が主管する気候変化世界地方政府首脳会議(World Summit of Regions for Climate)が開催された。 当会議は、2015年12月にパリで開催される気候変化対応に画期的な転機となる国連当事国首脳会議(COP21)の妥協のため、地方政府主導の気候変化対応行動が究極的に国家的かつ国際的な合意点を導き出すのに寄与できる、言わば上向式(bottom-up)合意を導き出すために開催された。 会議は、5つのセッションと７つの討論プログラムによって開催され、アーノルド・シュワルツェネッガーR20会長、パピウスフランス外交長官、イダルゴパリ市長、パロメ国連事務次長、ナコラス・ヒューロフランス大統領気候変化特別補佐官、コニー・ヘゲガルトEU気候変化執行委員、マリー・ロビンソン国連事務総長補佐特任大使、ミシェル・サバンR20議長、金在孝NEAR事務総長、ボジャティAER議長、ベギンICLEI事務総長等約70人の発表者と地方政府、企業家、投資家等約700人の代表者が出席した。 金在孝NEAR事務総長は、第2セッションの基調演説者として招待され、発表した。 また、会議を通じて「パリ宣言文」が採択されたが、気候変化対応において政府、企業、金融等三大当事者グループの基本原則、行動方向等が含まれており、COP21 にて提示される予定だ。