全哉垣NEAR事務総長は3月30日(水)、韓国外交部と国連アジア・太平洋経済社会委員会の共同主催による「第1回アジア・太平洋地域開発財源高官級会議」に出席した。 国連アジア・太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は、アジア・太平洋地域を包括する政府間の機構として域内の経済・社会分野における開発及び協力の中心的な役割を担っており、NEAR対象地域である6か国全てが同委員会の会員国となっている。 NEAR会員自治体である仁川広域市・松島シェラトンホテルで行われた今回の会議は、アジア・太平洋地域内における「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の達成のために必要な開発財源の調整方案について議論する事を目的に設けられ、域内の財務長官や中央銀行総裁など約20か国の高官を含む国際機構の専門家約100名が出席した。 全哉垣事務総長は、出席者との対話を通じて、持続可能な開発目標の達成における北東アジア地域内の地方政府間協力及び役割について意見を交わした。また、国際開発銀行などの他機関にNEARを紹介した。