‐過去最大規模の52自治体、66名局長級以上の高位級参加者

‐中国甘粛省(80番目)とロシア　アルタイ共和国(81番目)新規会員加入

‐2分科委新設…デジタル経済分科委とエネルギー協力分科委新設

北東アジア地域自治体連合(NEAR)は2023年10月24日から26日まで、5ヵ国の会員国 (日本、中国、韓国、モンゴル、ロシア)の52広域地方政府の代表150余名が参加し、「我が未来、新たに共にする北東アジア！」というスローガンで「第14回NEAR総会」を蔚山展示コンベンションセンター(UECO)及び蔚山市一帯で開催した。

　2018年中国湖南省総会以降、新型コロナウィルスの影響でオンライン総会を開催してから5年ぶりにオフラインの会議として再開された。主要日程は10月25日△NEAR(副)団体長との面談、△開会式、△総会(第1セッション、第２セッション)、△蔚山宣言、△太和丸搭乗、10月26日△産業視察(現代自動車)、△現地視察(太和江国家庭園)などである。

NEAR(副)団体長との面談では副団体長以上の高位級参加者18名、局長級参加者30名が参加し、歓談と共に北東アジアの地方協力のための意志を固め、次回の総会からはNEAR団体長会議を別枠で設けるなど、北東アジア地方政府のトップクラスの会議チャンネルとして定例化することを決めた。

　開会式では蔚山市長である金斗謙NEAR議長の歓迎の辞をはじめ、林秉鎮NEAR事務総長の開会の辞があり、李喆雨韓国慶州北道知事と次期議長団体である靳国衛中国遼寧省副省長、アリョンエルデンモンゴルボルガン県知事、張敏中国河南省副省長、ムヒン・フセヴォロド　ロシアブリヤート共和国第1副総理が各々祝辞を述べ、林里香　日本富山県生活環境文化部理事が富山県知事の祝辞を代読した。また、潘基文前国連事務総長と朴亨埈釜山市長からの映像祝辞と中国陜西省趙剛省長からお祝い状が届き、開会式を更に輝かせた。

　金斗謙NEAR議長は歓迎の辞で「今は国家間の交流と共に北東アジア政府間の協力の枠組みを作るために、相互の協力と理解が非常に重要な時期であり、今回の第14回NEAR総会を会員自治体間の政策と経験を共有する和合の場として作ろう」と述べた。

　李喆雨慶尚北道知事は祝辞では「慶尚北道は1996年初代NEAR議長をはじめ、2005年NEAR事務局を慶尚北道浦項市を誘致し、運営費を毎年支援するなど、NEARが志向する多者交流モデルを積極的に支援している」と述べ、「第14回NEAR総会が経済、環境、文化など様々な分野において実質的な協力をもたらす場となることを望んでいる」と述べた。

　総会第1セッションでは、第13回実務委員会結果とNEAR事務局の主要業務を報告し、議題審議及び議決では新規会員の加入(中国甘粛省、ロシア　アルタイ共和国)及び分科委員会の新設(中国遼寧省のデジタル経済分科委員会、中国内モンゴル自治区エネルギー協力分科委員会)を議決し、中国遼寧省を今後2年間NEARをリードする議長団体として選出した。

最後に蔚山宣言ではNEAR知事・省長会議の開催、両者または多者間の様々な形態での地方政府間の協力の強化、域内の信頼と協力の構築、分科委員会の活性化など今後北東アジア地域の交流と協力を更に強化するために力を合わせることを確認した。

これら以外にも、NEAR事務局の周旋で今回の第14回NEAR総会で韓国蔚山市と中国河南省、韓国慶尚北道と中国遼寧省の友好交流意向書を各々締結し、今後様々な分野における交流と協力を深めることにした。

　林秉鎮NEAR事務総長は「今回の第14回NEAR総会は52自治体(会場39、オンライン13)が参加し、副団体長以上の高位級参加者22名(会場18，オンライン4)、局長級参加者34名(会場30、オンライン4)など、計66名に上るなど、参加自治体と高位級参加者の参加の面では規模と質的に過去最大規模の総会」であると評価した。

　「また、中国甘粛省(80番目)とロシア　アルタイ共和国(81番目)」が新規会員として加入し、中国遼寧省のデジタル経済分科委員会、中国内モンゴル自治区のエネルギー協力分科委員会が新設されるなど、NEARの外延拡大と運営の活性化にも大きな成果があった行事だ」と述べた。「何より北東アジア域内中央政府間の葛藤の状況の中でも多くの会員自治体が総会へ参加し、北東アジアの繁栄と交流協力のための連帯と支持を共にした点において、大きな意義があった」と述べた。

一方、北東アジア地域自治体連合は北東アジア６ヵ国79広域地方自治体が会員として加入し、地方政府間の多者間の交流を推進するプラットフォームとして、1996年9月韓国慶州市で創立総会の開催の機に発足し、2005年慶尚北道が常設事務局を誘致し、現在は韓国浦項市に所在している。