- NEAR会員自治体4か国（中国・モンゴル・ロシア・カザフスタン）の公務員16名を対象に研修を実施 –
- セマウル運動からAIまで…NEAR会員自治体の公務員、慶北で未来発展戦略を学ぶ –
NEAR会員自治体の公務員、慶尚北道を訪問し、行政能力強化およびネットワーク構築を推進 -
東北アジア地域自治体連合（以下NEAR、事務総長：林秉鎮）は、慶尚北道の支援のもと、嶺南大学校（Yeungnam University）と共同で、NEAR会員および準会員自治体（準会員加入予定の地方自治体を含む）の公務員16名（中国5名、モンゴル8名、ロシア1名、カザフスタン2名）を対象に、6月23日から7月3日までの10泊11日間、「2026年NEAR会員自治体公務員研修プログラム」を実施した。
本研修プログラムの主な内容は、東北アジアの地方自治体が直面する共通課題（デジタル経済、デジタル行政および電子政府、AI転換による都市革新）に関する講義に加え、大邱近代路地、大邱スマートシティ統合運営センターなどを訪問し、韓国の地域発展およびデジタル革新の事例を直接体験するものであった。
林秉鎮事務総長は6月25日、嶺南大学校AIスマート教育センターで行われた入所式に出席した。入所式には研修生16名と、NEAR事務局に派遣されている中国・モンゴル・ロシアの駐在員も参加し、林秉鎮事務総長の歓迎挨拶を皮切りに、崔外出（チェ・ウェチュル）嶺南大学校総長による「韓国発展の経験共有：セマウル運動を中心に」と題した特別講義が行われた。
また、研修生らは6月26日にNEAR事務局を訪問し、事務局見学および林秉鎮事務総長との懇談を行った。懇談では、最近のNEARの会員および準会員自治体の増加による外延拡大や、事務局主催行事の活性化などの動向について説明がなされた。
林秉鎮事務総長は「今回の研修を通じて、NEAR会員自治体の公務員が地域開発およびデジタル転換分野の優良事例を学び、相互交流を拡大する有意義な機会となることを願う」と述べ、帰国後には「経験と知識を共有し、自国の発展に寄与してほしい」と期待を示した。
7月1日には慶尚北道庁を訪問し、全永九（チョン・ヨング）外交通商課国際外交チーム長の主宰のもと、慶尚北道の主要政策および道政、外交通商の運営現況について説明を受け、慶尚北道とNEAR会員自治体間の交流協力拡大策について意見交換を行った。
特に本研修プログラムは今年で3回目の開催となり、韓国（慶尚北道）のセマウル運動および地域開発の成功事例、さらにデジタル転換とAI活用など最新政策動向を共有することで、NEAR会員自治体公務員の行政能力強化および国際協力ネットワーク構築に寄与する代表的な人的交流事業として定着している。
なお、研修の節目となる6月30日には修了式が行われ、嶺南大学校イ・サンホ国際開発協力院長が出席する中、研修の成果としてのアクションプラン発表に基づく優秀チーム表彰が行われ、1位は中国チームが受賞した。また最優秀研修生としてロシアのトゥチノワ・アンナ氏が選ばれた。
本研修は6月23日から7月3日までの10泊11日間実施され、最終的にソウルの景福宮、国立中央博物館、清渓川、市庁、徳寿宮などの文化視察を行った後、終了となる。