‐ 「第15回NEAR高級実務委員会」をロシア・ブリヤート共和国で開催、 7か国33会員自治体および5つの外交団が参加し盛況のうちに終了
‐ 日本・沖縄県、ロシア・タタールスタン共和国、カザフスタン・東カザフスタン州、ミャンマー3州など計6自治体が新規加入し、NEARは10か国96地方自治体へ拡大
‐ ロシア外務大臣、北東アジア地方自治体間協力におけるNEARの役割を高く評価
北東アジア地域自治体連合(NEAR)は、2026年6月17日から19日まで、NEAR議長自治体であるロシア・ブリヤート共和国ウラン・ウデ市において、中国、日本(映像参加)、韓国、モンゴル、ロシア、カザフスタン、ミャンマー(映像参加)の7か国から33の会員自治体代表および5つの外交団など、計100名余りが参加する中、「第15回NEAR高級実務委員会」を盛況のうちに開催した。
国際情勢の変化や韓国の地方選挙などの影響により参加規模はやや縮小したものの、副知事級以上の参加者10名、局長級20名など多数のハイレベル関係者が出席し、厳しい対外環境の中にあっても北東アジア地方自治体間協力に対する高い関心と強い意欲を示した。

特に、高級実務委員会の開催に先立ち、ブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノフ首長は、会議に出席した3名の知事、7名の副知事、11名の局長・副局長級幹部および地方自治体代表、外交官ら計29名の代表と個別に面会し、相互の友好を深めるとともに、地域間交流の拡大と共同発展の方策について幅広く意見を交換した。
会議では、アレクセイ・ツィデノフ・ブリヤート共和国首長、林秉鎮NEAR事務総長、ラガーン・トゥムルバートル・フブスグル県知事、ボリソフ・キム・サハ共和国副首相、イ・ジェフン慶尚北道経済通商局長、李冰冰(リ・ビンビン)河南省人民政府外事弁公室副主任が発言を行った。

開会式では、ツィデノフ首長による歓迎の辞、林秉鎮NEAR事務総長による開会挨拶に続き、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外務大臣の祝辞(イーゴリ・カプィリン・ロシア外務省局長代読)、イーゴリ・コブゼフ・イルクーツク州知事(映像)、ロブサンナムスライ・トゥムルチョドール・トゥブ県知事、ゲオルギー・ジノヴィエフ駐韓ロシア大使による祝辞が行われた。出席者らは、NEAR創立30周年を祝うとともに、北東アジア地方自治体間協力においてNEARが果たしてきた積極的な役割を高く評価した。

特にラブロフ外務大臣は、カプィリン局長が代読した祝辞の中で、「NEARは過去30年間、北東アジア地域のみならずユーラシア全域における友好促進と相互理解拡大のための有益な地域協力プラットフォームとして貢献してきた」と述べた。また、「近年は中央アジアや東南アジアの国々の参加により活動範囲がさらに拡大しており、新たに加入する会員自治体も共同の取り組みに有意義な貢献を果たすことが期待される」と評価した。

本会議では、日本・沖縄県の正会員加入、ロシア・タタールスタン共和国、カザフスタン・東カザフスタン州、ミャンマー・マンダレー地方域、ヤンゴン地方域、シャン州の準会員加入、中国・甘粛省による「職業教育分科委員会」の新設など、計3件の議案が議決された。
これによりNEARは、北東アジアのみならず中央アジアおよびASEAN地域を含む計10か国96地方自治体が参加する自治体間協力プラットフォームへと大きく拡大した。また、分科委員会も計18委員会となり、分野別協力の基盤が一層強化された。


このほか、NEAR事務局による業務報告、中国・遼寧省による「第15回NEAR総会」の結果報告、中国・山東省の「海洋漁業分科委員会」およびロシア・クラスノヤルスク地方の「青年政策分科委員会」の活動報告が行われた。また、ロシア・イルクーツク州、サハ共和国、中国・河南省、韓国・浦項市、モンゴル・ドルノゴビ県、ロシア・ハバロフスク地方による政策および地域PR発表も実施された。

NEAR議長であるツィデノフ首長は、「NEARの未来発展」と題する特別講演において、会員地域が相互尊重と信頼を基盤として力を結集し、実質的な協力を拡大していく必要性を強調した。また、会員自治体間の実質的な経済協力強化に向け、AIを活用した貿易・産業協力プラットフォームの構築を提案した。

特に今回の会議には、ロシア外務省が局長級幹部を派遣し、ラブロフ外務大臣の祝辞を代読したほか、駐韓ロシア大使、在イルクーツク韓国総領事、在ウラン・ウデモンゴル総領事など主要外交団も出席した。各国政府レベルにおいてもNEARの活動に対する積極的な支持と協力の意思が示され、北東アジア地方自治体間協力におけるNEARの役割と有用性が高く評価されたことで、NEARの国際的地位は大きく向上した。
一方、林秉鎮NEAR事務総長は、今回の会議を機に各国会員自治体代表と面会し、会議への参加に謝意を表するとともに、NEARの今後の発展方策について幅広く意見交換を行った。
