林秉鎮事務総長は6月29日、 「2023NEAR実務者ワークショップ」に参加した中国9省代表と面会した。  

林事務総長は、NEAR事務局が新型コロナウイルス感染症以来4年ぶりに開催する初めてのオフライン行事に参加した中国9省代表に感謝の意を表し、NEARの発展と北東アジア地方政府間の協力のために実務者たちが積極的な役割を果たしてくれることを要請した。

　特に、甘粛省代表団には、NEARのオブザーバー自治体である甘粛省が、今年の10月の総会で会員加入できるよう懸け橋の役割を担ってほしい旨を伝えた。     

　林事務総長は6月28日に、中国吉林省と山東省の要請により、それぞれ個別面談を行った。吉林省の魯爽翻訳センター副主任は、「林事務総長が駐瀋陽韓国総領事として在任時に、韓国と吉林省間の交流協力に大きく貢献した」という、吉林省外事弁公室主任からの感謝の言葉を伝え、吉林省はNEARのプラットフォームを通じて北東アジア地方政府との交流拡大を希望していることに言及した。

　燕東山東省海洋局副局長は、山東省がNEAR海洋分科委員会を新設して以来、7回にわたる分科委員会を通じて、多くの成果を収めたとし、今後もコーディネーターとしての義務を誠実に履行すると述べた。

　焦曉英(JIAO Xiaoying)遼寧省外事弁公室副処長一行は、実務者ワークショップの前日である6月27日にNEAR事務局を訪問した。焦副処長は、遼寧省が第15第議長団体受任を決めたことを契機として、任期期間はＮEAR事務局と緊密に協力し、北東アジア地方政府に遼寧省の優秀な政策及び産業を広報するいい機会にすると述べた。また、遼寧省が申し込んだデジタル経済分科委員会が10月25日開催予定の第14回ＮEAR総会で無事承認されるようＮEAR事務局の支援を要請した。デジタル経済分科委員会が承認されれば、ＮEAR分科委員会は18に増えることになる。