林秉鎮北東アジア地域自治体連合（NEAR）事務総長は、9月2日（水）、ロシア・ウラジオストクで開催された「第11回東方経済フォーラム」のセッションの一つである「第15回APEC高等教育協力国際会議」に映像で参加し、発表を行った。
林事務総長は、NEARについて、地方自治体間の交流と共同発展を目的とし、10か国95の広域自治体が加入する自治体間協力機構であると紹介した。
▲また、NEARの実質的な協力プラットフォームである18の分科委員会のうち、教育分野に関連する島根県の「教育・文化交流分科委員会」と中国・甘粛省の「職業教育分科委員会」、さらにNEAR事務局が運営する「会員自治体公務員研修プログラム」を紹介した。
▲さらに、技術革新によって教育と産業の境界が急速に変化する中、高等教育分野における協力をより体系的に推進するため、NEARロシア加入自治体から、NEAR内に「高等教育協力分科委員会」を新設することを提案した。
「APEC高等教育協力国際会議」は、東方経済フォーラムの主要セッションの一つとして極東連邦大学（FEFU）が主催する国際会議であり、「APEC高等教育におけるイノベーションのシナジー（Synergy of Innovation in APEC Higher Education）」をテーマに開催された。
会議では、急速な技術発展とデジタル転換が進む中で大学の役割を再定義するとともに、政府・大学・研究機関・企業間の連携を通じて、アジア太平洋地域における持続可能な高等教育イノベーション・エコシステムを構築するための方策について議論が行われた。
▲主要出席者として、コンスタンチン・モギレフスキー（Konstantin Mogilevsky）ロシア科学・高等教育省次官、ドミトリー・ビリチェフスキー（Dmitry Birichevsky）ロシア外務省経済協力局長、エドゥアルド・ペドロサ（Eduardo Pedrosa）APEC事務局長らが映像で祝辞を述べた。
▲このほか、蘇森（Su Sen）重慶郵電大学学長、キリル・ババエフ（Kirill Babaev）ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所所長、ムハンマド・ナジブ・アスカ（Muhammad Nadzib Aska）インドネシア国家研究・イノベーション庁（BRIN）社会科学・人文学研究機構長をはじめ、国際的な科学界の専門家、高等教育関係者、企業関係者らが会場に出席した。
一方、「東方経済フォーラム」は、ロシア大統領令に基づき2015年からウラジオストクで開催され、ロシア極東地域の経済発展とアジア太平洋地域における国際協力の拡大に向けた代表的な国際プラットフォームへと発展してきた。
今年のフォーラムは9月1日から4日まで開催され、プラボウォ・スビアント（Prabowo Subianto）インドネシア大統領、ニャム・オソリン・ウチラル（Nyam-Osoryn Uchral）モンゴル首相、ニョ・ソー（Nyo Saw）ミャンマー第一副大統領、丁薛祥（Ding Xuexiang）中国国務院副総理、李錫培（イ・ソクベ）駐ロシア韓国大使をはじめ、80か国以上の代表団が参加した。
※ 林秉鎮NEAR事務総長の映像発表は、[こちら]からご覧いただけます。