- 韓・中・蒙・露・ミャンマー・ラオス・カンボジアなど、駐韓6か国の大使をはじめ外交団が参加
- 北東アジア地方協力30年の成果を振り返り、国家間の対立を越えた地方自治体協力とメディアの役割について議論
- NEARの北東アジア地方協力における役割を高く評価、中央アジア・ASEANへの協力プラットフォーム拡大を確認
北東アジア地域自治体連合（NEAR）事務局は創立30周年を迎え、8月20日、ソウルの韓国プレスセンターにおいて、駐韓外交団、国際機関・地方自治体関係者、韓・中・日・露のメディア関係者など約70人が参加する「NEAR創立30周年 北東アジア＋2地方協力フォーラム」を開催した。
今回のフォーラムは、NEARが過去30年間にわたり推進してきた北東アジアの地方自治体間の交流・協力の成果を振り返るとともに、近年、中央アジアおよび東南アジアまで協力の範囲を拡大している「北東アジア＋2」地方協力の今後の発展方向を模索するため開催された。
林秉鎮NEAR事務総長は開会の辞で、1996年に韓・中・日・露4か国29地方自治体によって発足したNEARが、過去30年間にわたり持続的に発展し、近年では「NEAR＋2」政策を通じて中央アジアおよび東南アジアへ協力の範囲を拡大し、10か国95会員自治体が参加する地方自治体間の多国間交流・協力プラットフォームへと発展したと評価した。また、「今回のフォーラムが、過去30年間の成果を振り返り、急速に変化する国際情勢の中でNEARおよび『北東アジア＋2』地方協力の発展方向を模索するとともに、地域の共同繁栄と平和に向けた協力ネットワークを一層強化する契機となることを期待する」と述べた。
慶尚北道の梁琴喜（ヤン・グムヒ）経済副知事は祝辞で、「1996年に創設されたNEARは、過去30年間、さまざまな困難にもかかわらず、継続的かつ着実な発展を遂げ、今や北東アジアを越えて中央アジアとASEANを包含する影響力ある『北東アジア＋2』地方協力機構へと成長した」と評価した。また、「慶尚北道は事務局運営費を全額支援している中核会員自治体として、NEARが北東アジア＋2地方協力を先導し、より影響力のある国際機構へと発展していくことができるよう、今後も継続的に支援していく」と述べた。
金塾（キム・スク）潘基文財団常任理事（元駐国連韓国大使）による「北東アジア＋2地方協力におけるNEARの役割評価および今後の発展方向」をテーマとした基調講演では、過去30年間、北東アジア地方自治体間の多国間協力プラットフォームとして成長してきたNEARの役割と成果を評価し、「新たな情勢変化によって北東アジアが対立と緊張の状況に陥ったとしても、地方自治体間の交流・協力プラットフォームであるNEARという国際機構を通じて、地方自治体間の相互理解と交流・協力を継続することで、国家間の対立を緩和し、今後の関係改善を模索するための足掛かりとなり得る」と評価した。
「北東アジア＋2地方協力政策および今後の発展方向」をテーマに開催された第1セッションでは、ゲオルギー・ジノヴィエフ駐韓ロシア大使、スフバート・スフボルド駐韓モンゴル大使、李熙燮（イ・ヒソプ）日中韓三国協力事務局（TCS）事務総長、河泰曆（ハ・テヨク）元全国市道知事協議会国際関係支援室長が発表を行い、戴兵（ダイ・ビン）駐韓中国大使は映像を通じて参加した。発表者らは、各国の地方協力政策とNEARの役割、今後の地域間協力拡大策などについて意見を述べた。また、セッション終了時には、クオン・フォン・ラタナック駐韓カンボジア大使が北東アジアとASEAN間の地方協力拡大について意見を述べた。
各国の外交団は、近年の国際情勢の変化により北東アジアにおける国家間の対立が深まり、域内の不確実性が高まっている状況においても、地方自治体間の交流は継続されるべきとの認識を共有し、北東アジアを越えて中央アジアおよび東南アジアへ協力の範囲を拡大しているNEARが、地域間の交流と信頼構築に向けた地方自治体間の協力プラットフォームとして、その役割を一層強化していく必要があるとの意見で一致した。（各国大使の詳細な発言内容については、コリア・タイムズの記事を参照）
続いて第2セッションでは、呉栄煥（オ・ヨンファン）元在新潟大韓民国総領事（元中央日報東京総局長）を座長として、「メディアから見た北東アジア＋2地方協力の方向・展望・提言」をテーマに、韓・中・日のメディア関係者によるパネルディスカッションが行われた。
堀山明子毎日新聞記者（元ソウル支局長）、 朱鴻鈺（チュー・ホンユー）China ＴＶ記者、パク・ジンボムKBSプロデューサー、チョン・ミンスン韓国日報記者、ク・ジャリョン・ニューシス記者らがパネリストとして参加し、メディアの視点から北東アジア地域の国際情勢と地方協力を取り巻く環境を分析するとともに、地方自治体間の交流拡大と地域住民の相互理解促進に向けたメディアの役割と協力の方向について、さまざまな意見を提示した。
特に、参加したメディア関係者は、国家間の政治・外交関係とは別に、地方自治体および民間レベルでの交流を継続する必要があるとの認識を共有した。また、こうした交流・協力の成果が各国の住民により幅広く伝えられるよう、メディアも地域間の相互理解とコミュニケーションの促進に積極的な役割を果たす必要があるとの意見で一致した。
フォーラムに続いて開催された昼食会では、金玉彩（キム・オクチェ）前NEAR事務総長、朴哲主（パク・チョルジュ）全南・光州統合特別市国際関係大使、柳靜鉉（ユ・ジョンヒョン）忠清北道国際関係大使が乾杯の辞を述べ、NEAR創立30周年を祝うとともに、今後の地方自治体間交流・協力のさらなる発展を祈念した。
今回のフォーラムは、NEAR創立30周年を契機に、過去30年間にわたる北東アジア地方自治体間協力の成果を振り返るとともに、国家間の対立や国際的な不確実性が高まる中においても、地方自治体間の継続的な交流と協力が地域の信頼構築と共同繁栄に向けた重要な基盤であることを改めて確認する機会となった。また、NEARが過去30年間に蓄積してきた地方自治体間協力の経験を基盤として、北東アジアを越えて中央アジアと東南アジアをつなぐ「北東アジア＋2」地方自治体間協力プラットフォームへと発展していく契機となった。
［報道資料・関連記事］
中央日報 : https://www.joongang.co.kr/article/25454447
ニューシス : https://www.newsis.com/view/NISX20260820_0003756154
新亜日報 : https://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=5053194
コリア・タイムズ : https://www.koreatimes.co.kr/foreignaffairs/20260822/envoys-call-for-northeast-asia-cooperation-to-weather-global-uncertainty