林秉鎮北東アジア地域自治体連合事務総長は、11月4日（火）、NEAR事務局を訪問した日本・沖縄県知事公室の溜政仁室長一行と面談し、オブザーバーである沖縄県のNEAR正式会員加入問題および今後の相互協力の方策について意見を交わした。
林事務総長は、沖縄県代表団の事務局訪問を歓迎するとともに、沖縄県が2024年にオブザーバーとして加入して以来、NEARの様々な活動に積極的に参加してきたことに対し感謝の意を表した。
また、最近NEARの外延が継続的に拡大し、総会や分科委員会などNEARのプラットフォームが活性化しており、その有用性に対する会員自治体の評価が高まっていると述べ、沖縄県ができるだけ早い時期にNEARの正式会員として加入することを期待すると述べた。
林事務総長はさらに、NEARに正式会員として加入すれば、「平和と観光の島」である沖縄県の国際協力の拡大と発展に寄与するだけでなく、北東アジア地域の平和と発展にも貢献できると述べた。
これに対し、溜室長は、NEAR事務局が沖縄県のオブザーバー加入および各種活動への参加を積極的に支援してくれたことに感謝の意を示した上で、これまでオブザーバーとしてNEAR活動に参加した経験から、できる限り早期に正式加入を積極的に検討していると述べた。ただし、正式会員としての加入には県議会および県民の支持が必要であり、そのための調整を進めていると説明した。
また溜室長は、沖縄県が正式会員となった場合、「平和フォーラム」の開催や、「高齢化・少子化対策」または「観光」分科委員会の運営の可能性、特に平和フォーラムをNEAR事務局主催の国際フォーラムと共同開催できるかどうかについても質問した。
これに対し林事務総長は、現在NEARの下には「平和フォーラム」や「 高齢化・少子化対策 」に関する分科委員会は存在しないため、新設には問題がないと説明した。一方、「観光」分科委員会については、中国の河南省と寧夏回族自治区がコーディネーターとして運営しているため、沖縄県が同分科委員会の開催を希望する場合には、両自治体の同意を得る必要があると述べた。
さらに、「平和フォーラム」開催に関しては、沖縄県が予算を負担して単独で開催する場合には、事務局が最大限支援できると述べた。ただし、NEAR事務局と予算を共同負担する形での国際フォーラムの共同開催については、来年までの計画がすでに確定しているため、開催に関する協議は再来年以降に可能であると説明した。