林秉鎮事務総長は島根県NEAR教育文化交流分科委員会への参加を契機に、8月22日(木)に兵庫県庁を訪問し、塩見国際局局長と面談し、今後の協力方針について話し合った。
林秉鎮事務総長はNEARの最近の近況を紹介し、議長団体である中国遼寧省が瀋陽市で開催する高位級実務委員会(9月24日~26日)及び湖南省が開催する革新プラス分科委員会(10月22日~24日)への参加を要請した。また、20年以上防災分科委員会を運営して来られたことに対して謝意を伝え、今後の運営計画について問い合わせた。
これに対し、塩見局長はNEARとはご縁があると述べ、事務総長の兵庫県訪問を歓迎し、来年度からはNEARの活動に積極的に参加すると伝えた。防災分科委員会に関連しては、現在の様々な事情により、以前のように会員自治体を招待する形で分科委員会を進行することは困難であり、会員自治体が防災についてお問合せ及び要請がある場合には個別対応すると述べた。
また、塩見局長は事務局から会員自治体の公務員が韓国のNEAR会員自治体で１～２週間ほど研修する機会を提供してくれることを提案した。
因みに、事務総長は、兵庫県庁の案内で「人と防災未来センター」を視察し、地震の被害の惨状と兵庫県の防災関連の役割を確認する機会を得た。
阪神・淡路大震災は1995年1月17日に兵庫県の南部で発生した震度7.3の地震で、死亡者が6,300余名、負傷者が4万名を超えるなど、太平洋戦争以降の東日本大震災(2011年、死亡者19,700余名)が発生する前までは最大の被害地震である。