NEAR事務局は2022年4月28日、韓国浦項市のPOSCO国際館で、農業関連の国内外の専門家と従事者、自治体の公務員など200人余りが参加した中、「6次産業育成を通じた農村と農業・食品産業の発展戦略」をテーマに、オン・オフラインで国際フォーラムを開催した。

新型コロナウイルス感染症の拡大により3年ぶりに開催された今回の国際フォーラムには、日本、中国、韓国、モンゴル、ロシア、ベトナムなど6カ国から歴代最多の57自治体の代表が参加した 。

*中国(10)、日本(5)、韓国(10)、モンゴル(20)、ロシア(11)、ベトナム(1)

　特に、世界都市自治体連合(UCLG)、欧州地域総会(AER)、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(ICLEI)、気候アクションの地域(Ｒ20)等の国際機構とその関係者、韓日中3国協力事務局(TCS)、中国黒龍江省社会科学院、ロシア科学アカデミーの関係者等が参加しており、この内、 殆どの機構がNEAR主管の国際行事に初めての参加で、NEARの一層の地位の向上を垣間見ることができた。

「2022NEAR国際フォーラム」は金玉彩NEAR事務総長の開会の辞、河大成(ハ・デソン)韓国慶尚北道の経済副知事の祝辞、欧渤芊(オウ・ボツセン)TCS事務総長の祝辞、李桐弼(イ・ドンピル)韓国農林畜産食品部元長官の基調講演などのオープニングセッションの後、日本·中国·モンゴル·ロシア·韓国の専門家の発表、ディスカッション及び質疑応答の順に行われた。

発表は、日本農研機構(NARO)九州沖縄センター所属の大西千絵博士、中国山西農業大学の王廣斌教授、モンゴル国立農業大学のナサンザルガル副学長、ロシア沿海地方農業アカデミーのコミン・アンドレイ学長、 韓国慶北農食品流通教育振興院趙銀基(チョ・ウンギ)院長、各国の専門家が農業の6次産業に関連する各国の政策と成功事例を紹介しながら、課題を提示し、参加者の共感を得た。次いで、金東煥(キム・ドンファン)韓国農食品新流通研究院院長をコーディネーターとしたディスカッションと発表者及び参加者の質疑応答が行われた。　　 

　今回の国際フォーラムを主管した金NEAR事務総長は、フォーラム開会の辞で「NEARは北東アジア地方政府間の交流協力の増進を通じて、いわゆる「アジア・パラドックス」の克服に取り組むべきだ」とし、今後も会員自治体の積極的な参加を要請した。